建設業許可

はじめて建設業許可を取得されるお客様へ
弊所では建設業許可についてわかりやすくお伝えできるように
心がけております。

建設業許可を取得するメリット

フットワークの軽さ

都内であれば、初回無料で出張相談にお伺いいたします。

土日・祝日も対応

事前にご連絡をいただければ、お客様のご都合に合わせて対応いたします。

明朗会計

お見積り時に提示させて頂いた金額以外は、一切追加料金が発生することがありません。

建設業を営もうとするときは、
500万円未満(税込み)の軽微な工事を除き
建設業の種類ごとに建設業許可を取得する必要があります。
500万円未満の金額には、材料費や運搬費が含まれます。

建設業許可は大臣許可と知事許可の2種類に分かれています。
営業所が2以上の都道府県にまたがる場合に大臣許可が必要となり、
営業所が1つの都道府県にのみある場合に知事許可が必要になります。

施主から直接、元請けとして工事を請け負い、
4,000万円以上の工事を下請けに出す場合に
特定建設業許可が必要となり、
それ以外は一般建設業許可で足ります。

建設業に関して5年以上の経営経験のある者がいることが
必要になります。
【それ以外のケースもあり】

建設業許可を取得したい業種について技術者がいることが
必要になります。
専任技術者になるには資格による場合と
実務経験による場合があります。

※上記のいずれかに該当することが必要になります。

役員等が請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれが
明らかな者でないこと。

建設業法第8条に規定する欠格要件に該当する者は
建設業許可を受けることができません。

令和2年10月より、適切な社会保険に加入していることが
建設業許可の要件に追加されました。

弊所では建設キャリアアップシステムについても
承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
⇒建設キャリアアップシステム

	申請手数料	報酬	合計額
建設業許可(知事・一般)	90,000円	100,000円～	190,000円～

お気軽にお問い合わせください。03-5848-2760受付時間 10:00-19:00 [ 土・日・祝日除く ]