建設業許可を取得するメリット

  1. 500万円以上の工事を受注できる。
  2. 社会的信用を得られる。
  3. 金融機関から融資が受けやすくなる。
  4. 公共工事に参入できる。等

建設業許可申請について

建設業許可

建設業を営もうとするときは、
500万円未満(税込み)の軽微な工事を除き
建設業の種類ごとに建設業許可を取得する必要があります。
500万円未満の金額には、材料費や運搬費が含まれます。

大臣許可と知事許可の違い

建設業許可は大臣許可と知事許可の2種類に分かれています。
営業所が2以上の都道府県にまたがる場合に大臣許可が必要となり、
営業所が1つの都道府県にのみある場合に知事許可が必要になります。

特定建設業許可と一般建設業許可の違い

施主から直接、元請けとして工事を請け負い、
4,000万円以上の工事を下請けに出す場合に
特定建設業許可が必要となり、
それ以外は一般建設業許可で足ります。

一般建設業許可の取得に必要な6つの要件

1,経営業務の管理責任者がいること

建設業に関して5年以上の経営経験のある者がいることが
必要になります。
【それ以外のケースもあり】

2,専任技術者がいること

建設業許可を取得したい業種について技術者がいることが
必要になります。
専任技術者になるには資格による場合と
実務経験による場合があります。

3,財産的基礎があること

  • 自己資本が500万円以上あること
  • 500円以上の資金調達能力があること
  • 直前5年間、知事許可を受けて継続して営業した実績があり、
    かつ、現在知事許可を有していること。

※上記のいずれかに該当することが必要になります。

4,誠実性を有すること

役員等が請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれが
明らかな者でないこと。

5,欠格要件に該当しないこと

建設業法第8条に規定する欠格要件に該当する者は
建設業許可を受けることができません。

6,適切な社会保険に加入していること

令和2年10月より、適切な社会保険に加入していることが
建設業許可の要件に追加されました。

弊所では建設キャリアアップシステムについても
承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
建設キャリアアップシステム

サービスの流れ

お問い合わせ

まずは、お電話かお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

STEP.1

ご面談

お客様の事務所等にお伺いし書類を確認させていただきます。
許可取得の見通しをお伝えします。正式受任後業務に着手いたします。

STEP.2

書類の収集、申請書の作成

幣事務所にて必要書類を代行取得いたします。
お預かりした書類をもとに申請書類を作成いたします。

STEP.3

申請・申請手数料のお支払い

申請書類の作成後、幣事務所が行政庁に建設業許可の申請を行います。
申請に係る手数料をお支払いいただきます。

STEP.4

許可の取得・報酬のお支払い

審査が無事に終了すれば許可の取得となります。
弊所への報酬をお支払いいただきます。

STEP.5

料金

申請手数料報酬合計額
建設業許可(知事・一般)90,000円100,000円~190,000円~
建設業許可申請は練馬区の行政書士瀬川事務所にお任せください。

お気軽にお問い合わせください。03-5848-2760受付時間 10時~19時 [ 土・日・祝日除く ]

お問い合わせはこちら お問い合わせフォームからは24時間受け付けております。