宅建業免許について

宅地建物取引業に該当する行為を行う場合に
宅建業免許が必要になります。

宅地建物取引業に該当する行為

  • 自ら宅地や建物の売買や交換を行う場合
  • 売買、交換、賃貸をするときの代理や仲介。

免許の区分

免許の区分事務所提出先
知事一つの都道府県にのみある場合都道府県知事に提出
大臣二つ以上の都道府県にまたがる場合都道府県知事を経由して
国土交通大臣に提出

宅建業免許の取得に必要な3つの要件

人についての要件

事務所には成年者である専任の宅地建物取引士が
いることが必要になります。

一つの事務所において、5名に1名以上の割合で
宅地建物取引士を設置しなければならず、
不足した場合は、2週間以内に補充等の必要な処置を
講じなければなりません。

宅地建物取引業法18条には欠格要件が定められており
欠格要件に該当しないことも必要になります。

※新規免許申請の際、専任の取引士は「取引士資格登録簿」に
勤務先が登録されていないことが必要です。

物についての要件

宅地建物取引業において「事務所」とは
本店、支店その他の政令で定めるものと規定されています。

継続的に業務を行うためにも、物理的にも社会通念上
事務所と認識される程度の独立性が必要になります。

お金についての要件

営業保証金の供託

営業取引によって生じた債務の弁済を一定範囲で担保するために
あらかじめ、営業保証金を供託します。
供託額は本店で1,000万円、支店で500万円です。

or

保証協会への加入

保証協会へ加入することで営業保証金の供託を行わずに済みます。
弁済業務保証金分担金は本店で60万円、支店で30万円です。

料金

申請手数料報酬合計額
新規免許(知事)33,000円80,000円113,000円
宅地建物取引業免許申請は練馬区の行政書士瀬川事務所にお任せください。

お気軽にお問い合わせください。03-5848-2760受付時間 10:00-19:00 [ 土・日・祝日除く ]

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